| 研究課題/領域番号 |
20530546
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| キーワード | 地域福祉計画 / 進行管理 / 地域福祉行政 / 地域福祉行政組織 / Plan-Do-See |
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| 研究概要 |
地域福祉計画の進行管理に関する実態を把握するために、全国的な規模での調査と先駆的に進行管理を実施している市町村の事例研究の2つの方法を用いて研究を進めてきた。今年度は、全国調査の分析に力点を置いた。全国調査の結果については、次のようである。厚生労働省社会・援護局地域福祉課が把握した第2期地域福祉計画の策定市区町村数は、194か所(2010年7月現在)。全市町村1750のうち、第1期策定850(全市町村の48.5%)、第2期策定194(第1期の22.6%)である。なお、194か所のうち、少なくとも2か所は2期を策定していないと判明。市区(139か所)、町村(53か所)の192か所のうち、アンケートの回答者は151か所(78.6%)、その内訳は、市区は110か所(市区の79.1%)、町村41か所(町村の77.4%)。回収率において市区・町村の差はなかった。分析から注目できる内容としては、(1)第2期計画策定の理由について問うた結果(複数回答可)、第1期計画の終了に続いて、計画の有効性を認識したという答えが49.7%で高かった。(2)推進委員会のような組織の設置が一番高い実施率を表している。しかし、77か所の内訳をみると、推進組織だけを設置しているところが31か所で一番多く、有効性の認識は31のうち13にとどまっている(41.9%)。(3)進行管理方法(行動計画・推進委員会・行政内組織・評価体制)の組み合わせとしては、すべて未実施は28.5%、1方法のみ実施は35.1%であった。それらはいずれも地域福祉計画の有効性について低い認識を見せている。2以上の方法で実施したところは全体の36.4%を占めているが、行政内部組織の有無でその内訳をみると、いずれも有効性が高い。行政内部組織無しの場合、評価体制を重視したところにおいて有効性の認識が高く現れた。
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