| 研究課題/領域番号 |
20530561
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
新名 正弥 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 助手 (70312288)
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| 研究分担者 |
高橋 龍太郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (20150881)
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| 連携研究者 |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| 研究協力者 |
クレイトン・キャンベル ジョン ミシガン大学, 名誉教授
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| キーワード | 介護保険制度 / 自治体 / 差異 / 介護保険料 / 介護保険事業計画策定委員会 / 事業 / 者指導 / 居宅介護支援専門員 / 地域福祉 |
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| 研究概要 |
本研究は介護保険行政における自治体の役割と差異を検証し、地域福祉における自治体の主体的役割の明確化に資するものである。研究方法は、自治体及び事業者に対して調査した結果を、自治体特有の要因と介護保険制度構造に由来する要因に分類して分析した。本研究における知見は次の3点に要約される。1)介護保険制度の構造は、中央政府の統制が強く働く構造となっている。2)介護保険行政における自治体間の差異は、都市部では事業者の数、地方では自治体と事業者の歴史的な関係に規定されている可能性がある。3)中央政府の明確な方針が示されない場合は、自治体毎の裁量や主体性、それに伴って事業者指導方針や介護保険料率に見られる差異も増加していた。以上の結果から、自治体の主体性を活かした地域福祉施策を実施するには、集権的制度の限界と歴史的な経緯に規定された地域のサービス供給量を考慮する必要性があることが示唆された。
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