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これまでに実施した研究によって、悪質商法や詐欺などの虚偽説得に対して、説得者の虚偽意図に関する事前警告が説得抑制効果をもつことが実証された。研究6と研究7では、前年度の研究に引き続き、詐欺の一種である架空請求を虚偽説得とし、架空請求のハガキを虚偽説得メッセージとして使用した。
研究6では、事後警告の説得抑制効果に着目し、説得者の説得意図、虚偽意図、情緒喚起意図という3種類の意図に関する事後警告が虚偽説得に及ぼす効果を検討した。事後警告として、上記3種類の単一タイプの事後警告と、これら2つあるいは3つの組み合わせである4種類の結合タイプの事後警告、および事後警告を与えない統制条件の、計8条件を設定した。その結果、虚偽意図の事後警告は、メッセージ評価を低下させ、振込行動意思(説得効果)を抑制することが判明した。
研究7では、虚偽説得に対して抑制効果をもちうる最も有力な警告タイプであることが分かってきた、説得者の虚偽意図に関する警告を取り上げた。そして、虚偽意図に関する単独事前警告と単独事後警告、および説得の前後で二重に警告する二重事前事後警告が虚偽説得に及ぼす効果を実験的に検討した。その結果、虚偽意図に関する単独事前警告と単独事後警告はいずれも虚偽説得に対して抑制効果をもつが、二重警告はそうした抑制効果をもたないことが示された。また、説得者の虚偽意図に関する事後警告は、否定的思考を増加させることによって、連絡行動意思と振込行動意思(説得効果)を抑制することが解明された。
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