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1研究会の開催
研究会を月1回のペースで開催し、(1)全米の教育大学院・学部に関する大規模な調査研究に基づくレビン・レポートや、州教育長協議会の学校指導者養成基準などの分析により、全国レベルの改革動向を把握するとともに、(2)米国訪問調査に関わる事前の検討と調査結果の分析を行った。
2米国調査
マサチューセッツ州初等中等教育庁、ボストン大学、ノースイースタン大学、センター・フォア・コラボレイティブ・エデュケーションなどを訪問し、教員・学校指導者の免許制度並びに養成プログラムの認定制度、大学及び代替ルートの養成プログラム、公共管理システムの転換と学校指導者に求められる資質の変容などについて、インタビューと資料収集を行った。
3研究成果の発表
以上の研究活動により、(1)アカウンタビリティを重視する公共管理システムヘの転換のなかで、学校指導者にもそれに対応する資質が求められてきていること、(2)マサチューセッツ州においては、教員・学校指導者の両者において代替ルートでの養成が行われていること、(3)これは参入規制の緩和とプロバイダーの多様化を意味すること、(4)同州の養成プログラムの認定においては、州のスタンダードとともにアウトカムが重視されていることなどを明らかにし、その一部を日本教育制度学会や東北教育学会で発表した。
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