| 研究概要 |
平成20年度は、(1)地域コミュニティ施設再編(韓国における住民自治センター)の動態を実証的に明らかにすること、さらに、(2)住民の自治能力形成を保障する地域コミュニティ施設と地域住民諸組織との関係を明らかにすること、を目的に現地調査を行った。
2008年10月には、韓国・始輿市(シフン)で開催された第8回全国住民自治博覧会での学術フォーラムその他の行事へ参加し、研究討議を行い、また、韓国平生教育振興院を訪問し、韓国平生教育法改正以後の地方自治体における平生教育関連行政の変化や住民自治センターにおける平生教育の動向や課題について担当者からインタビューを行った。また、12月には、調査対象を釜山市に焦点化し、釜山市海雲台区庁平生学習課、ソンジョン洞住民自治センター(担当職員、住民自治委員長)、バンソン2洞住民自治センター(担当職員、住民自治委員長)、地域住民組織である「希望世界」(ヒマンセサン)の関係者(ゴ・チャングォン区議員,キム・ジョングォン会長,キム・ソンミ・まち新聞編集長,キム・ヨンミ・ヌティナム図書館司書,ジョン・フアウン・ボランティアチーム長,キム・テソン・良い父の会など)から聞き取りを行い、日本側(長澤)からは、日本の社会教育の現況及びまちづくり事例を発表した。さらに、フアンハンシク・釜山大学教授(住民自治博覧会審査委員長)と住民自治とまちづくりをテーマに学術セミナーを開催した。
韓国において、住民自治センターや住民団体の活動を通じて、住民の学習が地域自治の力になっていくプロセスが見えてきたことが今年度の成果であるといえる。
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