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平成21年度は、平成20年度に引き続き、韓国の住民自治センターについての動態と政策動向を明らかにするための調査と関係資料収集を中心に行った。住民自治センターに関する政策動向調査として、韓国行政安全部のもとに設置されている韓国地方行政研究院・首席研究員キム・ピルドゥ氏に対するインタビュー調査を行い、住民自治センターに関する当初の構想や、住民自治センターの展開過程、現段階での住民自治センターの課題について調査を実施した。動態調査については、○開かれた社会市民連合、○カナック住民連帯、○共に働く財団、○希望製作所プリセンター、○ソンミサン共同体、○ソウル市マポ区ソギョン洞自治会館(住民自治センター)、同ソガン洞自治会館(2008.12.23条例改正により、「住民自治センター」から「自治会館」へ名称変更(ソウル特別市麻浦区自治会館の設置及び運営条例」)を訪問調査した。
さらに、平成20年度に調査した釜山市海雲台区のパンソン2洞住民自治会とヒマンセサン(希望世界)の継続調査については、住民の自治能力形成のプロセスを具体的に明らかにするために、2009年12月に釜山市海雲台区住民団体・ヒマンセサン関係者8名のインタビュー調査を行い、海雲台区生涯学習支援課、海雲台区ソンジョンドンの社会的企業「おかずの店」の訪問調査を行った。韓国における住民自治センターが、たとえば、釜山においては住民自治会へ、ソウルにおいては自治会館へと、洞の統廃合とも連動しつつ再編が進んでいる実態が明らかになったほか、住民インタビュー調査を通して、住民自治センターとの関係や具体的な学習活動の実態や浮き彫りになったことは大きな成果であった。
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