|
本研究の目的は、再編がすすむ日本の公民館と韓国の住民自治センターの動向と学習を通しての住民の自治能力形成に向けた今日的課題を明らかにすることである。3年間の調査研究を通して明らかになったことは、(1)邑・面・洞という住民に身近な地域を対象にしている住民自治センターの各種事業における学習・教育機能が地域の住民自治を作り出していること、(2)韓国における地方行政体制改編を背景に、名称変更や洞の統廃合による住民自治センターの再編が進行しること、(3)事例研究を行った釜山市海雲台区では、パンソン2洞住民自治会と地域NGO組織・ヒマンセサンのパートナーシップと重層的な学習活動が住民自治によるまちづくりを生み出していること、である。
|
