2010 年度研究成果報告書

占領期日本における学校経営参加組織の制度化過程に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	20530736
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	補助金
応募区分	一般
研究分野	教育学
研究機関	山梨大学
研究代表者	平井貴美代山梨大学, 教育学研究科, 教授 (50325396)
研究期間 (年度)	2008 – 2010
キーワード	経営参加 / 教育研究協議会
研究概要	GHQ/SCAP文書等の解析を通じて、1946年10月の通達による教育研究協議会の制度化プロセスと1948年に別の通達によって軌道修正された経緯がほぼ明らかになった。日本の学校に長らく慣行として置かれてきた「職員会議」などの教職員の経営参加組織の起源とみなされている同協議会が、教員再教育を目的として設置されたものであり、校長が属さない協議会に学校管理機能があるかのごとく運営されたことは、通達の意図的・無意図的な「誤読」によるものであった。

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