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最終年度は、研究協力者を拡大し、校長人事をめぐるこれまでの先行研究の蓄積を再整理し、これを踏まえ、国内・外における校長人事に関する状況を、多様な研究方法論によって見える形に顕わにすることを模索した。ただ、国内の現実態をみる限り、そこには必ずしも期待したような大学の姿はみえてこない。校長人事に対するこれまでの大学の役割は組織的関わりでなく、校長人事を研究対象として分析する研究者としての関わりであったといえよう。もちろんそれも重要な役割である。校長人事をめぐる営為が記述され緻密に分析されることは制度改善のための第一歩だからである。そのうえでよりよいあり方を目指す実証的研究は校長人事制度を構築するために重要な意味を持つ。今回は従来型の質問紙によるアンケート調査やデータにもとづく実証的研究のほかに、校長の専門職基準(2009)を活用したり、様々な新しい分析ツールを駆使した研究を試みたりもした。詳細は科研費研究成果報告書をご覧いただきたい。こうして校長人事を多様な角度から等身大に捉える努力を続けることにより、改善提案を協議するような関係とアイデアを生み出す可能性が生まれる。
また、校長養成については、擬制的な次世代校長育成は大学の公開講座や夜間大学院などで全国的に行われており、九州大学でもこれを継続実施してきた。しかし、大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システムの構築という本タイトルに見合うレベルは諸外国の事例に求めざるをえない。ハーバード大学やソウル大学といった主要大学においての取り組みはこの3年間でヒアリング調査できた。とりわけ大韓民国の事例は国家による資格制度とも絡んで計画的に大学と教育委員会とが結びつき、規模の大きさからも検討すべき先行事例といえる。今後も継続的に調査をすすめたい。
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