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1.沖青協所蔵資料の整理とデータベース化の完了
4年もの時間をかけて、沖青協が所蔵する資料を整理し、データベース化することが完了した。最終年度は、沖青協に関連する団体の資料整理を2回実施し、58箱を38箱に整理した。分類は次の通りである。C中部市町村(7箱)、D南部市町村(3)、E先島地区・全市町村(3)、H青年隊(2)、I道府県団(7)、K復帰協(1)、L研婦人連合会・県人会(1)、M教職員会・組合(1)、O原水禁(1)、P県公文書(9)、Q市町村文書(1)、R他府県資料(1)、S社協(1)。特にK復帰協の資料では、復帰協結成当時の資料が残されており、沖青協がどのように復帰運動に関与したのかを知る貴重な手がかりとなっている。なお、1月の資料整理時に、NHK沖縄放送局の復帰運動の特集ニュースで、本事業の取り組みが紹介された。本作業にあたり、沖青協および沖縄青年会館の全面的な支援と協力を得た。
2.戦後沖縄青年運動史の証言
沖青協と沖青協が結成した沖縄産業開発青年協会の両組織をよく知る永山研次氏の証言集を作成した。
永山氏は、旧羽地村の青年団を経て沖青協常任理事を務め、その後名護に常設される青年隊の職員・事務局長として、後には理事長として長年青年の育成に携わってきた。北部地区の戦後青年団運動から、青年隊運動までの貴重な証言をまとめることができた。また、永山氏からは、青年団・青年隊の貴重な集合写真も提供いただき、データとして保存している。
3.日本社会教育学会において成果発表
これまで全体像がはっきりとつかめなかった戦後から祖国復帰までの27年間について、歴史実証的に論証した。明らかになったことは、戦後沖縄社会を動かしたのは青年たちであり、青年が祖国復帰を成し遂げる大きな運動体を形成したという事実である。復帰40年を迎えるにあたり、復帰運動を沖青協だけでなく、地区・市町村・字青年団運動からさらに検証することが、今後の残された課題である。
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