|
本研究の目的は、占領下における教師教育に関するCIE文書を系統的に検討することによって、第一にCIEの果たした役割、文部省の対応、各師範学校および旧制大学等の対応を実証的に明らかにし、第二に、戦後日本における教職教育の内容を、CIEがいかなるものにかえようとしたのかを解明し、そして第三に、CIE主導の下に進められた教員資格・免許制度改革過程を明らかにすることである。
膨大なCIE文書の中から教師教育・教員免許制度改革に関する文書を探し出すことは骨の折れる作業であるが、教師教育・教員免許制度改革関係の資料は少なくはないので、多くの文書が見つかっている。ただし、本研究は資料に基づく実証研究であるため、平成20年度は資料の収集と整理を行い、平成21年度はそれらの分析を行った。その結果、「教職員の教育研究協議会新設に関する件」
通牒の作成経緯を明らかにしたので、平成22年度に論文を公刊する。また、1946年における文部省とCIEの教師教育をめぐる動向も解明したので、平成22年度に論文を執筆する。
最終的には、CIE Records所収の諸資料等にもとついて、占領下における教師教育カリキュラムの改革をめぐって、CIEスタッフ、文部省担当者、日本人の教育学者などがそれぞれどのような構想を抱き、いかなるダイナミズムの中で改革が推移していったのかを実証的に解明する予定である。
|
