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本年度は「太平洋戦前期における地方長官会議関係資料の収集・分析」を行うという目的に基づき、秋田県、群馬県において資料調査を行った。いずれの資料所蔵機関でも研究課題に関わるアジア・太平洋戦前期の地方長官会議関係資料を、ほぼ網羅的に閲覧・撮影(複写)することができた。また同時期の教育政策・行政関係文書についても必要な調査を行うことができ、デジタルデータでおよそ5000枚、紙コピーで約500枚を確保することができた。これらの資料については順次データベース化、画像処理の後DVDへの保存を進めている。なお画像処理にあたっては高性能ワークステーションを用いたため、迅速な処理が可能となっている。
なお本年度当初の予定にでは北海道を調査対象地としていたが、事前の目録による予備調査の段階で資料の所蔵確認ができなかったため、調査対象から外した。結果として妥当な調査対象地域の変更が可能となり、効率的な調査・資料収集活動を行うことができた。
本調査によってこれまで各地に散逸していたアジア・太平洋戦前期における地方長官会議の資料の体系化が進行しつつある。またこれまでの調査結果については兵庫県立大学『人文論集』第44巻(2009年3月)に発表し、明治期までの地方長官会議資料についてその所在と内容を示し、同会議の史的意義を論じた。
また資料調査と併せてアジア・太平洋戦前期の教育政策の展開を検証するための基礎資料集として『自昭和元年至昭和一〇年教育関係法令件名目録(稿)』を兵庫県立大学経済経営研究所から刊行した。本資料集はのべ160の研究機関・資料所蔵機関・学会・研究者に寄贈・配布し、研究成果の共有を期した。
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