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本年度は当初の計画を変更して、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県の資料調査をおこなった。これは昨年度までに収集してきた地方長官会議資料、ならびに先行研究を検討した結果、上記の県における資料残存状況ならびに資料所蔵状況を確認する必要が生じたからである。
鳥取県においては、鳥取県立公文書館において本研究では未収集であった地方長官会議資料を閲覧・複写することができ、地方長官会議関係資料ならびに戦前期教育政策に関わる資料のデジタルデータ157枚を確保することができた。また同館のスタッフから、地方長官会議に関わる他県の資料状況ならびにその公開状況、研究状況などについて情報を得ることができた。徳島県、香川県については資料の不在を確認することができ、愛媛県においてはこれまで未収集だった地方長官会議資料の所在確認を行い、またデジタルカメラによる資料撮影により、地方長官会議関係資料ならびに戦前期教育政策に関わる資料計571枚のデジタルデータを確保することができた。
また研究成果の一部を「地方長官会議と教育政策(2)」としてまとめ、『人文論集』第46巻(兵庫県立大学、2011年)に掲載することができた。
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