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近年教員の免許や必要とされる資質についての議論が盛んであるが、それらの議論では、法律の条文を検討しているものの、法的制度的意義についてはほとんどふれられていないことに大きな特徴がある。もちろん、どんな教員を養成するか、教員として必要な資質はどんなものであるかという議論は重要であるが、教員免許が社会的法的制度として存在していることの意義の研究がほとんど存在していないことは教員免許研究としては大きな弱点であろう。本研究はこうした状況を踏まえて教員免許の法的制度的基礎について解明しようとするものである。この研究は教員の資格・資質の議論に対して、これまでに見られなかった視点、すなわち教員免許がどのような意義を持ち、機能を果たしているかを法的制度的側面から明らかにするものとなろう。
本年度は研究の第1年度として、研究計画(1)の本研究での検討事項を明らかにする課題は、準備的な作業を中心に行った。それはこれまでの教育職員免許法と同施行規則の改正の全体像を把握すること、および免許法に関する先行研究等を調査することなどである。これらの調査には研究補助としてアルバイトを委嘱した。研究計画(2)の外国研究については計画通り、08年10-11月にドイツ調査を、09年1-2月にイギリス調査を実施した。研究計画(3)の「戦後の教員免許制度の成立と法的枠組みの原理を解明する」課題については議論を始めた段階であり、来年度に継続して研究を進める。
なお、全体の研究会は予算の制約で2回にとどまったが、各自の研究の進展を報告し本研究についての問題意識の共有を進めた。08年度の研究成果については別途報告書をまとめる予定である。本年は当初の研究分担者を連携研究者に位置づけを変更した。研究実績には連携研究者のものも含めた。(736字)
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