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本研究の目的は、1990年代以降取り組まれている若者支援政策が、移行期の構造的変容という状況にとって、効果的に作用しているか否かについて、二極化と社会関係資本という2つのキーワードを手がかりに検討することにある。具体的には、若年移行期の変容が、移行期のあらたな二極化として進行しつつあることについて、各国統計や既存の長期継続調査など量的データをもとに明らかにする作業、および、日欧各国で着手されてきた若年支援政策が、二極化の進行にどう作用しつつあるかについて、特徴的な数力国(日本、英国、フィンランド)を対象として、支援における社会関係資本の果たす役割に着目しつつ、オリジナルな質的調査にもとづき比較検討する作業を予定している。
上記の研究目的・方法のもと、本研究1年目の2008年度においては、以下の諸点を実施した。(1)量的データによる検討について。日本においては他で科学研究費補助金を受けて実施途上にある、本目的に合致した長期継続調査に引き続き参加し、分析作業を進行してきた。英国とフィンランドについては、参照となる資料の所在を探索し、英国についてはほぼ確定しつつある状況である。フィンランドについては、フィン語文書の探索・分析の現地協力者を確保した段階にある。(2)質的調査については、2008年度は研究代表者が欧州に滞在中であったため、主として英国・フィンランドについて作業を進行し、両国ともで、ユースワーク実践者・管理職・研究者の各レベルで相応数の調査協力者を得ることができ、試行的インタビューを実施することができた。2009年度には、引きつづき当該協力者たちか戦のインタビューを行うことを予定している。
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