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本研究で明らかにできたのは、以下の3点である。
近年の日欧の調査研究から明らかになりつつあるのは、「後期近代」において、若年移行期の新たな分極化が進行しつつあるが、その際に経済資本・文化資本と社会関係資本との関連性が強まりつつあるとの知見である。
若者支援政策の若者への作用を検討する際、(1)ユニバーサルモデルとターゲットモデル、(2)文化的参加と就労支援、(3)共同的活動と個別相談という座標軸を立てられる。
近年の若者政策は、福祉国家類型による本来的コントラストがありながらも、共通して「個別化」が進行しつつあり、関係形成・共同的活動の意義を認めてきた実践現場ではジレンマを強めつつある。
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