| 研究概要 |
20年度に主に国立大学を訪問したが、21年度は公立大学7校、私立大学7校を訪問。任期制について、主に人事・総務担当者等からヒアリング調査を実施した。20年度に訪問した国立大学についてヒアリング結果を分析し、課題等を明らかにし、学会発表や論文等を行った。また、21年度に訪問した公立大学についても同様に分析等を行い、学会発表や論文等を発表した。
公立大学の一部では、人件費削減等の調整弁的に任期制を活用する場合もあった。再任回数に制限のない大学もあるが、任期終了後は再任できない大学もあり、不安定雇用が拡大している面がある。ヒアリングした大学のうち、係争を抱えている公立大学が1校あった。係争には至らなかったが、3年任期で3分の1の教員が更新できず入れ替わったという公立大学も1校あった。明らかに任期制を忌避し多くの教員が流出した公立大学も1校あった。
大学院拡充政策でオーバードクターやポスドクが増えたが大学教員のポストは少なく、ポスト不足のために導入されたような任期制の助教もある。
また、FDやキャリア形成の視点からの配慮も現状ではほとんどないことが明らかになった。オーバードクターやポスドク対象のポストであれば、FDやキャリア形成を国としても,大学としても本来は真剣に考えなければならないだろう。
私立大学は年度後半に訪問したので、分析やまとめは22年度に行う予定である。
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