| 研究概要 |
本研究は,日本の法化社会の進展に伴う現代の教育の課題に応えるために,市民のための法教育のあり方を考える基礎的研究である。
本研究は,市民の法的参加に必要な意識・能力の育成を目指した法教育の理論と実践を多面的に分析し,日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために必要な視点を提出することを目的としている。その際,アメリカにおいて研究・実践が進められている「法教育」(Law-Related Education)を先行モデルとして,取り上げる。
本年度は,日本の司法システムの特質や日本の法文化論の知見の検討を行い,日本の小・中学校における法教育の授業モデルを分析し,日本の小・中学校における市民の法的参加に必要な意識・能力を育成するための課題を解明した。本年度の研究の成果は,具体的には，以下の通りである。
(1) 専門家からの意見聴取・情報収隻(追跡調査)
収集した資料の分析及び集録した授業の分析結果について,テキサス州の法教育および司法教育研究の専門家に意見を求めた。同時に,ネバダ州およびマサチューセッツ州の資料を追加収集し,授業実践をビデオに収め,分析結果の精緻化を図った。
(2) 小・中学校における法教育の授業モデルの開発・実践
得られた知見に基づき,法的参加の意識・能力の育成を目指した小・中学校における法教育の授業モデルを開発し,それらの実践を踏まえて考察を行った。
(3) 研究成果の公表
法と教育学会および日本社会科教育学会などで,研究成果をもとに研究交流を行い,広く研究成果を報告した。
(4) 研究成果報告書の作成
研究成果をまとめ,報告書を作成し,法教育の意義や可能性について考察するとともに,日本における市民の法的参加に必要な意識・能力を育成するため法教育の今後の課題を提出した。
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