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本研究は、児童・生徒の市民性の育成を目的とし、その基礎となる良識的判断を学ぶ教材として、法学・教育法学等で安定した評価を得た判決を用いる教材(判決書教材)を活用し、授業を行う取組である。
平成21年度は、8月に東京において、協力者会議を実施し、日本と韓国の小学校、中学校教諭と検討・協議をした結果、「いじめ」事件を取り上げることになった。その後、小学校では「三室小学校事件」(埼玉地裁判決)、中学校では「津久井中学校事件」(東京高等裁判決)の判決書教材を韓国語に翻訳し、12月以降、日本と韓国で小・中学校の教師が実施した。
20年度の成果は、6月と12月に開催された、日本と韓国の国際理解教育学会で報告した。
授業実施の後、授業記録作成について、平成21年1月にソウルで協力者会議を開催し、1月～3月にかけて、各授業者がそれぞれの授業記録を整理した。
研究代表視野は韓国側の授業記録・資料を日本語訳する作業に取り組み、科研2年目の成果を総括し、平成22年7月の日本国際理解教育学会で報告する。
授業に活用する判決書教材に関連して、平20年度中、次頁雑誌論文において8事例の判決書教材を学会誌、教育委員会発行の研究誌に、それぞれ一編ずつ成果を発表した。
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