研究課題
土木計画学における政策分析・予測・評価やそのためのモデリングにおいては、様々な空間データを扱う必要があり、結果の客観性・透明性を担保するために、常に関連の学問分野における最先端の研究成果を取り入れる努力を払わなければならない。本研究では、土木計画学における空間計量経済モデルの実用化の促進を最終的な目的としており、今年度は、空間計量経済学における最新動向についての情報収集を行って研究の方向性を再確認しながら、昨年度に続き、空間計量経済学における実証研究の類型化のための情報収集を継続した。特に、土木計画学での実用化を念頭に、使用しているデータの特性や地理的構造・都市構造などの空間的特性、用いられている推定手法と結果の概要、推定の手間などの面から、既存研究の情報整理を始めた。さらに、市販のソフトや国内外の研究者による有料・無料のソフトウェアなどについて国際学会等で情報収集を行い、計算可能なモデルや指標などの特徴についての精査した。本研究の目的の一つである、空間効果(空間的自己相関・不均一分散)の多面的な実証分析と実務での指針の提示をするための実証分析として、東京都市圏全域を対象として住宅公示地価と地理情報データをもとにした空間効果の実証分析を行い、その一部について学術雑誌等で成果を公表した。そこでは、空間計量経済学と同様に、空間効果を考慮した統計学分野である空間統計学との比較を通して、空間計量経済学モデルの限界について議論している。さらに、中部都市圏・近畿都市圏の同様のデータを整備し、データの特性や地理的構造・都市構造などの空間的特性、用いられている推定手法と結果の概要、推定の手間などの面での比較検討に着手した。本研究を進める中で、新たな方向性として、都道府県合併によるデータ統合への対処に空間計量経済学が有用である可能性も確認している。
すべて 2009
すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (5件)
住宅土地経済 72
ページ: 27-35
Journal of Geographical Systems, Journal of Geographical Systems Vol.11 No.4
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GIS-理論と応用 17
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Proceedings of 11th International Conference on Computers in Urban Planning and Urban Management (CD-ROM)
