| 研究概要 |
1.熊本市壺川校区を対象に本研究で提案するPDCAサイクルに基づいたリスクコミュニケーションの実施し,その中で把握された地域の防災ニーズに対応した防災支援システムの開発を行った.そして,開発した地域防災支援システムの地域内での実効性を高め,要援護者の個別支援プラン作成と連動した地域展開の取り組みを行った.その中で,避難経路にトラップを仕掛けた実践的避難行動訓練を実施し,提案した地域防災支援システムの実効性・有効性を検証した.また,他地域へも展開可能な統合化システムにとして確立させるために,情報基盤や地域コミュニティの条件が異なる山間地域での運用を試み,他地域への展開が可能な統合化システムとしての今後の課題について考察を行なった
2.河川堤防や遊水地といった治水施設の整備は,それまで洪水に対して脆弱だった地域の治水安全度を向上させ,都市的土地利用を進展させる.一方で,そのような地域で洪水は完全に防ぐことは出来ないため,過度に資産が集積すると,洪水が発生した場合,甚大な被害をもたらす.そこで,熊本市坪井川遊水地周辺地域を対象に,水害リスクカーブの時系列変化を検証することで水害リスクが低頻度大規模型へ変化していることを明らかにした.また,その原因として,遊水地整備により高頻度小・中被害の水害リスクが低下したことから,潜在的な浸水危険地域に住宅の立地が進み,低頻度大被害型の水害リスクへ変化したことが推察された.一方,水害リスクカーブは,作成するために詳細な土地利用データを必要としており,その適用が限られている.建物1件毎に評価するには,5mメッシュ程度の土地利用データが必要であり,その作成に多大なコストを要する.そこで,本研究では,既存の複数のデータを用いて比較的精度よくリスクカーブを生成するシステムの構築も行った
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