| 研究概要 |
平成21年9月の堺市長選挙結果に基づいた情勢の変化により、ケーススタディ対象である堺LRT計画が当面凍結となり、当該地域での焦点が既存軌道(阪堺線)の存廃問題に移った。そこで、存廃問題をテーマとした市民の公共交通に対する意識調査を実施することとした。
阪堺線沿線の住民に対して、無作為に抽出した2,000世帯、4,000票(1世帯に2票)をポスティング配布し、郵送回収法をとった。総回収数は829票(回収率20.7%)、世帯回収数587世帯(世帯回収率29.4%)である。
調査の結果、沿線住民の阪堺線に対する想いは強く残したいという意識は高い。しかし現実問題として、沿線地域の衰退により乗りたくても行く場所が継続的に減少しているという現実があり、行政施策としては路面電車だけを対象にいくら再生方策を練ったとしてもまちづくり、すなわち行き先地の社会的・経済的・商業的魅力度を向上させることなく路面電車の再生はありえないことが明らかとなった。
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