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近年は各地で「住民参加型のまちづくり」としてワークショップ等が盛んに開かれている。しかしその成果を実際のまちづくり計画に落とし込んで行くための方法については明確になっていない。特にそれが子どもの場合には、計画を作っただけで終わってしまう場合が少なくない。本研究では、計画策定に子どもの参画を進めるための具体的手法、そしてそれを行政の計画へ結びつける方法について、日本の社会システムに合ったものを開発することを目指している。
海外の先行事例として、米国・コロラド州ではじめられた「子どもにやさしいまちづくり」を調査した。これは大人が子どものための環境を整備するだけでなく、子どもたち自身が自分たちの環境について考え、その改善を提案・実行したり、行政の施策に対して意見を述べる機会を持ったり、大人に対してインタビュー調査を行い、より子どもが参画しやすいまちづくりに取り組んでいるものである。このような子どもたちの行動により、子どもたちを取り巻く環境に変化が起こり始めている様子が認められた。
子どもの参画を促進するためには、それを支える地域の大人や行政との連携などの要因があることが明らかになってきた。ユニセフでも「こどもにやさしいまちづくり」として子どもの参画を推進しようとしており、今回の調査研究を元に、今後は、日本国内のしくみづくり、および環アジア太平洋地域でのネットワークづくりに発展させていきたい。
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