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本研究の具体的課題の1つである「CSAと産消提携における主体・客体条件の差異」については、有機農産物の市場流通体制が整備されているスイス・米国でCSAが拡大し、有機JAS制度による有機農産物の市場流通の進展に並行して産消提携が衰退を続けている日本の現状を比較し、産消提携の理念・機能がCSAにおいてどのように受容されたかについて比較分析を行った。
現段階では、スイスのCSAと日本の産消提携との差異は、主体的条件として前者が組織的に一体化された産消関係であること、また客体的条件において、後者の消費者が直接取引を行う際に契約関係になじまないことが明らかとなった。さらに、共同研究者である野見山のアメリカCSA調査によって、スイス・アメリカにおけるCSA運営の差異と共通性を産消提携との比較において分析する視点が得られ、次年度での産消提携におけるCSA的要素の受容可能性の条件的吟味という課題が導かれた。
いま1つの課題である「CSAの形成条件の一つとしての食品循環資源を利用した農産物の有効性」については、三重県の事例を探索し、食品廃棄物のリサイクル農産物がどのように消費者に受容されるかについて調査を行った結果、本年度においては(1)伝統的朝市において内発的に行われている活動(2)直売所を中心に生産者と消費者が新たに結びつく事例(3)コミュニティ志向を伴わない事例としての廃棄物事業者と農協・量販店によるリサイクルシステムの形成が把握され、これらによる生産者と消費者の関係構築についての可能性の検討が今後の課題として明らかとなった。
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