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FTA等の国民経済全般への影響を分析するためのGTAPモデルに代表される従来の殆どの応用一般均衡モデルは、アーミントン仮定に依拠しているので、国際貿易への新規参入や国際貿易からの撤退を考慮しえず、また関税割当制度の下での従価税・重量税及び輸送費等を正確には考慮しえない。本研究では、伝統的な国際貿易空間均衡モデルを一般化することによって、アーミントン仮定に依拠することなく、国際貿易への新規参入や国際貿易からの撤退を考慮しかつ実際の貿易制度や輸送費等を正確に考慮しうる短期的な応用一般均衡モデルを構成しうることを明らかにし、その計算プログラムを提示した。
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