| 研究課題/領域番号 |
20580272
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| 研究機関 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
唐崎 卓也 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所・農村計画部・集落機能研究室, 主任研究員 (10370529)
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| 研究分担者 |
野見山 敏雄 東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究院, 教授 (20242240)
波夛野 豪 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (30249370)
安中 誠司 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所・農村計画部・集落機能研究室, 研究室長 (60414421)
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| キーワード | 地域通貨 / CSA / コミュニテ・ビジネス / コミュニケーション / 有機農業 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、都市住民が農と関わることで実現可能なエコロジカルなライフスタイルの確立に向け、コミュニティ形成に資する地域通貨、CSA、コミュニティ・ビジネス(CB)等の手法の要件を明らかにすることである。平成21年度は、これらの手法を用いた活動に取り組んでいる各種事例の分析を行い、以下の知見を得た。1.農業体験や環境保全に関わる活動組織への都市住民の参加促進:農業体験や里山保全活動を行う活動組織への調査(茨城県T市、愛媛県T市等)をもとに、関係者間のコミュニケーションに関わる課題を明らかにした。地権者の同意の獲得や会員間での作業分担といった活動の実務的な局面において、価値観や利害関係の相違から関係者間のコミュニケーションギャップが生じやすく、それを解消するコミュニケーション手法の必要性を明らかにした。2.農産物直売や産消提携におけるコミュニティ形成:アメリカ、スイス、フランスのCSAと日本の産直、提携活動との比較から、日本での生産者と消費者の連携によるコミュニティ形成の可能性について検討した。また、三重県松阪市柚原町うきさと地区、多気町勢和地区、大分県中津市耶馬溪町などでの農産物加工、直売活動の調査をもとに、コミュニティ・ビジネス型の手法の効果を検証した。過疎高齢化が進んだ地域にあっても、農産物直売所や飲食店を核に集客と収益確保を行い、地元の地域づくり組織と連携した環境保全や生活支援を併せて事業化することで、相乗効果が得られていることを明らかにした。3.有機農業の実践に至るまでのコンフリクト解消と持続的経営:三重県松阪市NPO法人亀さんの家などのCSA事例の調査をもとに、堆肥化活動や地域の交流活動の展開において、有機農業が地域に与えた効果と課題について明らかにした。
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