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平成20年度の調査で得られた地域包括支援センターで実施されている歯科保健事業と関連しているものを抽出し、その普遍化への妥当性を検討し、地域での歯科保健・医療機関のあり方も勘案し、「地域包括支援センター(以下:センター)」で高齢者に対しより有効に口腔保健の推進が図られることを目的とするマニュアルを作成するための、追加基礎資料となるデータを収集した。対象は平成20年度に協力の得られた864施設であり、回答が得られた施設は506施設であった。センターで歯科的対応が必要である利用者の割合は10%台が3割程度を示し、40%以下で6割強を占めていた。職員の口腔ケアに対する研修の実施は約半数の施設で行われているが、口腔の状況の把握は必要と思われる利用者のみが7割であり、定期的になされている割合は1割にも満たず、方法は利用者・家族からの情報が8割弱を占めていた。一方、歯科専門職との連携は6割であったが、定期的に行われている割合は低かった。これらから把握も連携も何らかの問題が歯科領域に起きたときに行われている傾向がうかがわれた。さらに、摂食嚥下機能についてでも、把握は必要と思われる者に対して、不定期に施設職員が家族の情報を中心にして行っている傾向があり、歯科職種との連携も半数以上はない傾向が示された。
これらのことから、基本的な連携用のマニュアルの作成を行った後、そのマニュアルに基づきセンターと歯科専門職種の連携を構築していく必要性が示唆された。
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