| 研究概要 |
20年度は初年度であり、下記のような看護支援システムの開発に不可欠なインフラ整備に従事した。
1.生涯型看護支援プログラムに用いる評価尺度の開発準備
1)発達障害児が地域社会で自立・自律生活する際の現実課題を把握するため、グループホームの支援従事者7名、中学・高校の特別支援に従事する教諭2名、先の研究(厚労科研H16-医療-023)でグループホームでのモデル実践に従事した看護師1名からの聞き取り調査・分析を行った。
2)項目作成のため、1)の結果および厚生労働省の障害程度区分認定の概況調査票・認定調査票を検討して作成した調査紙により、中学3年生~高校3年生の知的障害児の保護者を対象とした調査を行った。全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会に所属する高校から47都道府県に各100件前後の配布ができるよう、各1,2校を窓口として、計5583通を配布した。21年度になってから配布した窓口校もあり、21年4月末現在、回収数443件(回収率8%)で、現在回収継続中である。紙面調査の一部の協力者(20名程度)への紙面調査の補足のための聞き取り調査は21年度前半期に変更した。
2,支援用ITプログラムの準備・開発
1)過去の研究成果の掲載と実践普及のため、専用HP(http://uribownokai.org)を立ち上げた。
具体的には、過去に開発したプログラムを利用した看護実践の紹介、研究成果によるソフトウェアを配信の準備(使用に関する契約書の作成、パスワード管理など)をした。広報は1-2)の調査校およびメールを記載して聞き取り調査協力を承諾した対象者、過去の研究協力者(保護者)および地域のボランティアセンター、公的および民間の福祉機関に対して行った。
2)SKYPEおよびYahoo Messengerを活用したwebによる遠隔支援・教育の環境準備を行った。
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