| 研究課題/領域番号 |
20592608
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| 研究機関 | 聖隷クリストファー大学 |
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研究代表者 |
濱松 加寸子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (20320997)
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| 研究分担者 |
鈴木 和代 名古屋大学, 医学部, 教授 (30242879)
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| キーワード | ワークライフバランス / 母子保健 / 子育て支援 / 助産師活動 / 助産師会 |
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| 研究概要 |
今年度の目標は、「地域における子育て支援活動を把握し問題点および課題を明らかにする」ことである。地域での子育て支援を活性化していくには、助産師の活動が大きな鍵となるため助産師会と他の関連機関との連携のあり方を捉えた。
その結果、静岡市助産師会は行政と連携し病院勤務助産師たちをも巻き込み、子育て支援グループとの関係も密にしながら活動している。子育て支援グループが企画する子育てサポーターで養成された人の中には、行政や社会協議会と連携する人、グループ化していく人、産休後職場復帰し得た知識や技術を活用している人等、多方面で活躍している。静岡市の場合は、地域の中での子育て支援が、点から線になりネットワークへと広がりをみせている。一方、浜松市助産師会は浜松市が政令指定都市になるまで、母子保健事業のほとんどを市から委託され活動してきたが、合併後の委託事業は減少し行政との関係は希薄になっている。浜松市にある「院内助産」の1箇所は、市の公的機関でバースセンター内に保健師を配置し、退院後の子育てを市の保健機関と共に支援している。市は現在、「母子継続看護連絡会」を主催し、県西部地区全体の医療機関、保健機関に呼びかけ、他の関係諸機関と連携し、地域の子産み・子育て支援が展開されている。
カナダのケベック州モントリオールで、マタニティクラスに参加している共働き夫婦たちに子育ての実際について話を伺った。ケベック州では夫も5週間の育児休業を取得でき、収入の75%が保障されている。特徴的なのは育児休業を分割できることである。夫婦で調整し取得する人が多いとのことだった。日本の場合、いったん復帰すれば休業することはできない。長期に休業すれば社会との交流が途絶え、復帰に対する不安も生じる。弾力的に夫婦で交互に休みを取り計画的に調整できれば、子育て支援の充実を図ることができる。
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