| 研究課題/領域番号 |
20592608
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| 研究機関 | 聖隷クリストファー大学 |
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研究代表者 |
濱松 加寸子 聖隷クリストファー大学, 助産学専攻科, 教授 (20320997)
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| 研究分担者 |
鈴木 和代 名古屋大学, 医学部, 教授 (30242879)
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 子育て支援 / 子育て応援企業 |
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| 研究概要 |
今年度の目標は、「共働き家族の子育ての実態把握」および「子育て支援認定企業の支援体制の把握」である。静岡県下の2市で調査を行った。まず、幼児を育てながら就労している女性に対し、子育ての実情や支援に関するニーズを把握した。回収数は132人、回収率は66%。結果は、仕事を辞めたいと思った人は6割以上を占めていた。就労と子育ての両立には配偶者の理解が重要である。女性からみて配偶者の労働時間は長く休日出勤も多い。女性は配偶者と一緒に過ごす時間が少ないと感じ、4割は子どもとの関わりも十分でないと回答していた。子どものことで会社を「たびたび」、「たま」に休む人は9割以上、期待する保育サービスとして、「子どもの病気の時の対応」が半数以上を占めていた。自身の職場は、「女性を積極的に活用」していると「思う」、「やや思う」で6割を超え、女性を労働力として重視している企業が過半数を超えていることは注目される。
企業の子育て支援対策の実態把握を目的に、子育て応援企業の子育て支援担当者10名に面接調査を行った。従業員30人前後の小企業から6,000人をかかえる大企業を対象とした。結果、子育て支援として、育児休業、育児短時間勤務(短時間勤務)、看護・介護休業、有給休暇取得推進やノー残業デーの推奨等の取り組みが行われていた。育児休業を希望すれば取得でき、以前のように結婚・出産で仕事をやめる雰囲気はなく、育児休業を取って復帰するのが当たり前に変化している。この認識は調査した企業全てに共通していた。短時間勤務により収入が減るため、時間単位で取得できるようになった年次有給休暇で対応している傾向がみられ、具体的な対策は今後の課題である。有給休暇取得亢進・ノー残業デーは、次世代育成支援対策法の推進と企業の経費削減の必要性から推奨され、全体的に労働時間は減っている傾向であるが、まだ十分な年次休暇取得とはいえない状況であった。
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