| 研究課題/領域番号 |
20592659
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
木村 裕美 佐賀大学, 医学部, 准教授 (00301359)
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| 研究分担者 |
神崎 匠世 佐賀大学, 医学部, 助教 (20457485)
小野 ミツ 広島大学, 医学部, 教授 (60315182)
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| キーワード | 初期 認知症 / 家族 / 混乱期 / 家族機能障害 / 期支援 / 質的研究 |
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| 研究概要 |
平成20年度実施研究の成果
研究目的(1)初期認知症高齢者家族の家族機能障害および、介護家族の虐待に対する意識に関する文献等情報収集し検討する。(2)地域に既存する相談機関(物忘れ相談地域包括支援センター)の初期認知症者家族への支援状況を把握する。
研究方法(1)国内外の文献や書籍より、認知症高齢者家族の症状対応や告知受容の困難、予後不安について分析する。健康的な家族の発達課題と認知症高齢者家族の発達課題について比較検討する。認知症高齢者家族がもつ虐待リスクについて検討する。相談機関における家族支援の実態調査を実施する。以上、平成20年度の研究目的、研究方法より佐賀県内すべての地域包括支援センター、在宅介護支援センター合計106箇所に郵送による質問紙調査を実施した。結果、在宅介護支援センター29箇所、地域包括支援センター17箇所、回収率は43.6%であった。この1年間での介護者および家族からの相談事項は、複数回答で最も多かったものは、介護サービスについて46件(100%)、次いで介護保険について44件(95.7%)、認知症について42件(91.3%)、虐待について25件(54.3%)などであり、認知症の相談は9割、虐待についても半数に認められ高い値を示した。認知症に関する具体的な相談内容は、症状に対する対応方法や、特に軽度者で本人が自覚がなく家族の対応が困難であることであった。虐待についての具体的内容は、ネグレクトや精神的虐待で家族からの暴言や、身体的虐待で暴力行為などが認められた。相談機関において、介護保険やサービス利用意外に認知症や虐待の相談がかなりの数を占めていることが明らかになった。また、軽度者の家族からの相談や第三者(民生委員)からの相談もみられることもわかった。平成21年度は、これらの結果を基に相談機関での認知症家族へのインタビュー調査を実施していくこととする。
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