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20年度は老年期にある脳外傷者で高次脳機能障害を有する者の生活の状況を明らかにし、社会参加を促すプログラム作成に役立てる事を目的に、自宅で生活している老年期脳外傷者の主たる介護者に対して、受傷の状況、現在のADL、高次脳機能障害の状況、家族介護の状況、社会参加度等から老年期脳外傷者の社会参加のあり方・方法を検討出来る内容を含む調査票配布する準備をした。
社会生活を考慮し、在宅している者を対象にする。家庭においてどのような生活を送られているのか、またどのような援助を受けているのかなどが、今回の調査でわかれば、老年期脳外傷者の社会参加について検討できると考えられる。方法として、通常脳外傷当事者への調査票配布が考えられるが、本研究者の経験や先行研究者の実績から、今回は主たる介護者に質問票の記入する方法を選択した。
1.老年期脳外傷者の把握のための事前準備
1)NPO法人脳外傷友の会への依頼と調整:NPO法人脳外傷友の会会長から全国の友の会該当者の実数把握の依頼:経過:実数は多くないことがわかった
2)NPO法人脳外傷友の会以外で調査対象可能な方法の模索
経過:全国の老人保健施設にあるデイケアに通所する者や訪問看護を受けている者を対象とする方向
に決定
2.調査票の作成
調査票は、65歳以上の年齢にある脳外傷で高次脳機能障害を有する方を主に介護している方に対して配布する。調査内容は1.身体の障害の程度2.認知行動面の障害の程度3.日常生活の自立度について4.日常生活の活動性について5.社会参加状況6.生活の状況や希望についてから構成されている。
3.学内研究倫理委員会提出、許可待ちにある。
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