| 研究概要 |
産学連携は技術分野により大きく異なることが予想される。このような技術分野の特性による違いを明らかにするためには、データに基づく合理的な技術の体系「技術空間の構造」を明らかにする必要がある。平成20年度には、まず技術空間の構造を明らかにするため、日本の過去の特許に付与されたIPC分類の共出現頻度を元に技術間距離を指標化し、IPCサブクラスの階層化クラスター分析を行った。その結果、大きな技術空間の構造としてBio-Pharma, Chemistry, Metal product, Commodity-Appliance, Digital-Electronics, Electrotechnologyの6分野を同定することができた。
次に、この技術空間の上に産学連携の技術をマッピングし、国立大学法人化の前に行われていた産学連携の効果を民間企業側の視点で明らかにした。具体的には、東京大学の在籍教官が発明者として記載されている特許(1992年から2001年に出願されたもの)2600件あまりの特許に記載されている民間企業の研究者(産学連携研究者)を特定し、企業ごとに集計して研究者の多い企業10社を抽出し、発明者間のネットワークがどのように形成されているのかを社会ネットワーク分析の手法により記述した。
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