| 研究課題/領域番号 |
20604001
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
福住 多一 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 講師 (90375387)
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| 研究分担者 |
小川 佳樹 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (20329056)
仲 重人 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (50275393)
川島 康男 中央大学, 経済学部, 教授 (00062175)
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| キーワード | 刑事法学 / ゲーム理論 / 経済理論 / 証拠法 / 行動ゲーム理論 |
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| 研究概要 |
前年度に続く基本モデルの数学的な一般化に加え、フレーム効果の影響をモデル分析により検討した。そしてWebを用いたゲーム実験システムの開発を進めた。また法と経済学への応用研究にも着手した。
基本モデルは、証拠水準を1次元の直線上に並べる事が出来ると仮定していたモデルであった。これを次のように一般化した。裁判の証拠の空間を1次元ではなく、多次元の実ベクトル空間と仮定し、その証拠空間の上に被告が真に犯罪を犯した場合の分布関数と、そうではない場合の分布関数を仮定する一般化を試みた。基礎モデルの研究としては、この一般化に加え、検察側プレイヤーにある種のフレーム効果が存在するケースのモデル分析を進めている。その場合の冤罪発生確率などの解析を進めた。
Webを使った実験システムの基本部分の開発が終了した。このシステムを使えば、各大学の情報処理室などで端末がインターネットに接続していれば本ゲーム理論の実験に参加できる。このシステム動作の安定性テストを昨年度計画書に記した他大学の協力を得て行った。同時に、実験データの収集も開始した。そこで被験者アンケートを実施して分析することで、各被験者の意思決定スピードを制御していない点が、データのばらつきに反映することが判明した。そこで実験システムに被験者の意思決定時間を制御したり、各意思決定に要した時間データを採取する機能を持たせたシステムプログラムを開発し、現在その動作安定性を確認している。
また当初の研究計画に記載したように、本研究は応用研究として独占禁止法への適用も視野に入れている。昨今の独占禁止法の施行は、企業に対する懲罰的な意味合いを持つからである。そこで、生産要素市場のボトルネック独占を想定する場合の企業間垂直統合が当該産業の競争政策に対して持つ含意を、産業組織モデルの検討を中心に進めた。
また当初の研究計画に記載したように、本研究は応用研究として独占禁止法への適用も視野に入れている。昨今の独占禁止法の施行は、企業に対する懲罰的な意味合いを持つからである。そこで、生産要素市場のボトルネック独占を想定する場合の企業間垂直統合が当該産業の競争政策に対して持つ含意を、産業組織モデルの検討を中心に進めた。
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