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2008 年度 実績報告書

新しい中小企業秩序における労働関係に関する法学・経済学的分析

研究課題

研究課題/領域番号 20604004
研究機関大阪大学

研究代表者

水島 郁子  大阪大学, 法学研究科, 准教授 (90299123)

研究分担者 山下 眞弘  大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
松繁 寿和  大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
井川 静恵  帝塚山大学, 経済学部, 講師 (20461858)
キーワード中小企業 / 労働法 / 会社法 / 労働経済学 / 韓国 / 企業秩序
研究概要

平成20年度は、文献調査と2回の研究会、ヒアリング調査(海外)を実施した。
文献調査では、中小企業をめぐる動向を調査・分析するとともに、現在の変動的な状況を踏まえて、労働法・会社法の各分野における基本的テーマについても、その現代的変容をフォローした。
研究会は、9月と2月に、いずれも大阪大学大学院法学研究科で開催した。9月の研究会は、ソウルにおけるヒアリング調査の下準備として、京都大学大学院法学研究科の鄭永薫助教を招き、韓国労働法の動向についてレクチャーを受け、議論を行った。同研究会ではまた、研究代表者が中小企業の現況を報告した。2月の研究会は、ドイツ労働契約法研究会(科研等の研究費を取得していない自発的な研究グループ)と共同して行った。ドイツは研究対象として予定していなかったが、ドイツ労働法は小企業に関し一部の労働法規の適用を除外するなど(これは韓国労働法にもみられる特徴である)、中小企業における労働法のあり方を考える際の視点を呈示するものであることから、共同開催した。同研究会では、橋本陽子学習院大学法学部教授らから、的確なアドバイスとコメントを頂戴した。
ヒアリング調査は、3月1日から5日の日程で韓国・ソウルで行い、鄭永薫助教と鄭鎮優氏(韓国労働部、3月まで日本に滞在)の協力のもと、労働部とソウル江南地方労働事務所および中小企業研究院を訪問し、労働行政担当者と中小企業研究者に、韓国中小企業における雇用の現況についてヒアリングした。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 会社分割により営業を承継した新設会社に対して商法17条(会社法22条)の類推適用が認められた事例2009

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 38

      ページ: 86-89

  • [雑誌論文] 有期契約と雇止め2008

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』日本評論社

      ページ: 181-191

  • [雑誌論文] 会社法における事業譲渡と株主保護2008

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻3 ・ 4号

      ページ: 5-33

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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