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本研究は、日本とオーストラリアにおける子育て期の仕事と生活の現状とそれを支える制度を比較することで、社会の体制(レジーム)の新たな方向を探ることを目的として進められた。両国の間で、新自由主義的な、規制緩和、政府支出の削減と公的サービスの民営化などへの力は共通して存在するものの、オーストラリアにおいて、労働者の保護、安全な子育て環境の確保を支える法規制および財政支出が確保されていることが確認できた。また、子育て支援の分野については、州の組織であるChildren'sCentreが、地域の非営利的な組織との連携を通じて必要な支援と資源の掘り起こしをしていることが明らかになった。
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