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本研究は、政治学者と教育社会学者の視点からアフリカの政治変動と教育の関わりを分析することを目的とする。
アフリカでは、独立後も政治状況が安定せず、急激な政権交代や軍事クーデターを繰り返した国が多い。そうした政治不安の要因として、経済的格差や利権の問題などと並び、民族間の対立が挙げられてきた。アフリカの政治研究者は、こうした社会要因を様々な角度から分析してきたが、政治・社会変動をもたらす重要な装置としての教育にはあまり注意を払われてこなかった。
一方、教育社会学者は、教育の場が明示的、暗示的に果たす、価値伝達やアイデンティティ形成の役割に関心を持ってきた。磐石と思われた国家が揺らぎ、社会全体の価値観が問われ直した国や地域(特に東ヨーロッパやアジア)において、市民意識を形成する「シチズンシップ・エデュケーション(市民性教育)」は様々な形で研究されてきた。しかし、こうした教育社会学の研究は、アフリカではほとんど行われていない。
市民性教育が学校教育でどのように扱われるかは、社会・政治環境に大きく左右される。そこで、本調査では、教育と社会・政治変動の関係を把握するため、ケーススタディの方法をとり、学校とその周辺社会での政党や市民組織の動き、学校以外の教育や情報伝達の場の役割なども総合的に観察することとする。
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