| 研究概要 |
平成21年度は、主として離島政策の現状についての聞き取りを中心に関連団体及び現地調査にあたった。研究代表者の川崎及び分担者の山田は、(1)北海道紋別,根室、(2)沖縄県波照間島、(3)長崎県生月島にて離島振興に関わる関係機関関係者及び住民から聞き取り調査を実施した。(1)紋別では、海上保安庁への取材により、ロシアからの蟹輸入の現状を、(2)波照間島では、波照間製糖及び住民への取材によって製糖産業の推移と現状を、また(3)生月島では隠れキリシタンの文化継承の問題と漁業の現状を調査した.また川崎は,奄美大島にて開発の経緯と伝統的社会構造の関係を調査した.分担者の牛尾は、「海洋基本計画の策定プロセスの法学的研究」を海洋基本法の制定過程を中心に奄美大島で調査した。また本研究の研究協力者である同研究会の常務理事(中原裕幸氏)より「海洋基本法研究会」での議論に関する聴取を行った。特に「奄美群島振興開発特別措置法」を取り上げ、その実施システムについて、国(国交省)、地方(鹿児島県庁、奄美群島)それぞれの政策に対する見解とその調整過程での問題点を図った。
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