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近年、憲法学と政治哲学・社会哲学との融合・共同がさかんに行われているが、その共同の方法に関して理論的反省をする研究は必ずしも多くない。本研究では、政治哲学などの研究成果と憲法理論を架橋するための方法論的課題を明らかにし、そのうえで、憲法学の側からも、政治哲学などに対して問題提起を行うことを可能にするための基礎的研究を行う。本研究の特徴は、憲法学と政治哲学等が共通して直面する現代的諸課題まで立ち戻って、それぞれの問題関心や分析方法の差異を見極めつつ、両者の共同の可能性を追求する点にある。
平成21年度は、主に英語圏を中心にして、政治哲学などの研究と憲法理論のコラボレーションの状況を調査・分析することを課題とする研究活動を行った。具体的には、
(1)憲法学者による政治哲学などの利用の状況の調査・分析。特に1998年人権法の導入以来、政治哲学などの援用が顕著に広がったイギリス憲法理論の状況の調査・分析
(2)政治哲学などの研究者が、立憲主義や違憲審査制など、憲法学の関心対象について研究している資料・文献を収集し、憲法理論の観点から分析・検討すること。
(1)に関しては、1998年人権法の制定以降、イギリス憲法理論が政治哲学に接近していることを明らかにし、そのことがもつ意味を司法権論・憲法訴訟論との関係で考察する論文を執筆した。
(2)に関しては、憲法学者、政治学者、社会学者が共通の関心事としている「リスク社会」の問題を素材として、憲法学に固有な思考方法は何かを明らかにする一方、憲法学と政治哲学の共同のあり方について考察した。
以上の研究成果を比較的権威の高い法律雑誌等に掲載する一方、憲法理論の最先端で活躍する研究者が共著という形で公刊した書物『憲法の理論を求めて』で自説を開陳する機会を得た。
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