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本研究は、絶滅危惧種の野生復帰や自然再生が事業化するなかで、地域環境の再生に向けて、当該地域で培われてきた現場知を環境社会学的な調査による記述と分析により組織化し、それを基軸としながら地域環境の再生モデル構築及び政策提言していくことを目的とする。特に、誰がどのような価値観で再生モデルを構築し、合意形成していくのかを問題にする。
(1)現場知、(2)地域環境の再生モデルに関する調査研究を、申請者がかかわっている豊岡市のコウノトリ、佐渡市のトキ、北海道釧路市・鶴居村のタンチョウを事例に実施した。
トキの野生復帰が進展する佐渡では、環境省、佐渡市、漁協、農家、NPO活動家などを対象にフィールドワークを実施した。野生復帰に関連する現場知を聞き取るなかで、「野生」に関する考え、人の関与、生態学者など専門家の関わり方、ステークホルダーの構成などについてコウノトリとの違いが認められた。コウノトリがコミュニティーベースの社会的仕組みであるのに対し、トキはNPOや専門家などが主体となったアソシエーション型の社会的仕組みであるのが特徴としてあげられる。比較研究を進めることにより、日本における野生復帰の2つのモデルを構築しうると考えた。
釧路・鶴居では、行政、事業者、NPO関係者、研究者を対象にフィールドワークを実施した。タンチョウ保護と酪農と観光をつなぐ地域づくりの活動がみられ、地域環境の再生に向けた活動が展開していることが確認できたが、現場知や組織主体を統合する社会的仕組みが十分に形成されていなかった。相互交流を図るため、タンチョウ保護関係者を招いたワークショップを開催した。
自然の象徴という価値が付与された生物でも、生息域や行動の違い、かかわりの歴史性、地域性などによって、地域環境の再生のあり方が異なる。複数の再生モデルの構築という課題が見いだされた。
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