研究課題
萌芽研究
本研究は、3か年計画で、少子化や子育て不安が進行する中で地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を全国調査によるデータに基づいて明らかにすることを目的としており、第1年度として下記の課題に取り組んだ。1.共同研究体制の確立および調査計画の検討(1)連携研究者との合宿研究会を実施し(2009年1月31目〜2月1日)、研究体制、進行計画等について討議した。(2)関連学会等を利用して参加した連携研究者相互による打合せを行った(参加学会が多岐にわたり回数指定不可能)。(3)研究代表者と連携研究者との日常的連絡調整のためメーリングリストを開設し、ウェブ上での議論を適宜展開した。2.先行研究の分析と調査設計の検討(1)合宿研究会において先行研究の到達点と課題について総合的に検討した。(2)合宿研究会で先行研究の分析をふまえて本研究の調査設計に関する討議を行った。(3)合宿研究会で調査票の基本的な枠組みを決定し、具体的な項目設定等について分担を定めた。3.予備調査の実施(1)本研究の調査計画について、一部の自治体関係者(子育て支援施策推進担当者)に聞き取り調査等を行った。(2)一部の自治体で予備調査の実施を計画していたが、国の次世代育成支援施策の遅れのため具体化には到らなかった。(3)第2年度には本調査を予定しており、予備調査の実施のあり方については現在検討中である。なお、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」は2005年度から前期5年、後期5年の10年間の計画として実施されており、2009年度末までには、前期計画5年間の実績を総括し計画の見直しを行うこととなっている。2008年度はそのためのニーズ調査を各自治体が実施することとなっていたが自治体による調査作業は年末以降となった。その成果をふまえることを想定していた本研究も当初計画日程を修正したうえで、2009年度に全国各自治体における前期計画の実施状況を調査する予定である。
すべて 2009 2008
すべて 雑誌論文 (3件) 図書 (1件)
ミネルヴァ書房「発達」No. 114, Vol. 29 第29巻 通巻114号
ページ: 11-18
ページ: 26-33
日本子どもを守る会編「子ども白書2008」 2008年度版
ページ: 120-121
