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本研究は、少子化や子育て不安が進行する中で地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を全国調査によるデータに基づいて明らかにすることを目的としている。第2年目にあたる2009年度においては、全国自治体が次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」前期計画を総括するとともに2010年度から5年間の後期計画を策定する年次であることから、その取り組み状況および各自治体が当面する基本課題を明らかにするため、全国すべての自治体(市区町村)を対象とする「次世代育成支援に関する全国自治体調査」を実施した。
調査票(調査項目)は、第1年目に行った基本的な調査設計および予備調査を踏まえ、連携研究者との共同討議により作成した。調査の実施にあたっては、大阪府立大学人間社会学部研究倫理委員会の審査を経て、2009年12月に調査票を郵送し、2010年1月中に約40%の回答を得ることができた。
なお、第3年目には、調査結果の集計を進めるとともに、連携研究者と共同して結果の分析および考察を行い、研究成果の公表方法等について討議決定する予定である。
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