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2008年4月に、全体の研究計画の確認と分担作業の確認のための、研究打ち合わせを行った。その際、各分担者の所属機関に設置される分析機材・書籍などの計画購入など組織した。
目標・内容・方法に関して、それぞれの結果を述べる。目標に関しては、年金・公共性・福祉国家に関連する国内での関連図書収集を行った。また、次項で述べる海外調査で英米、瑞典、新西蘭などのカリキュラム関連図書を収集した。次年度以降に分析結果を報告する。
海外調査に関しては、8月に山根が英国、栗原が米国、そして猪瀬が10月にニュージーランドへ渡航し、調査を実施した。結果は、必ずしも十分なものではない。自立型の米国では、ほとんど高齢者対象、あるいは401K型への投資的年金教育の動きの確認であった。英国では、シティズンシップ研究所などの調査も行ったが、学校教育での取り組みの確認は十分にできなかった。ニュージーランド'は、金融教育の一環として資産運用・将来設計という観点から年金教育が意図的に系統化されつつあることを確認した。
内容については、海外調査での結果は上記のとおりであり、国内での「年金教育」の実施状況を確認したが、学校教育においては社会保険庁や民間によるものが僅かながら確認できる程度であった。
今年度実施予定であった、年金・年金教育に関する教師・生徒への意識調査のための質問紙項目の作成が遅れ、完成させた上で、引き続き、聞き取り調査を行う。
海外調査と意識実態調査の成果をまとめ、総合することにより、次年度以降の構成原理導出と内容開発の基礎とする。
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