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中間年度として、理解意識調査のまとめと海外調査のまとめと海外での発表を行った。前者の理解意識調査は、中学生に年金に関する知識と年金制度や年金の在り方を問うものである。具体的な年金の知識や制度面の知識は浅く、誤答も多かった。制度設計(福祉社会構想や理念)に関しては、自立中心と共助中心に二分された。
海外調査では、ニュージーランド、英国、米国を調査した。予算上の制約で、日程的・調査範囲など限界があったが、それぞれの国の実情を把握した。基本的には、いずれも、金融教育の一環として行われ、退職後の将来設計を踏まえた家計管理に力点がある。ニュージーランドは、年金制度変革の下に、現在転換点にある。米国は完全自立型(企業年金などの充実)、英国は双方型で、教育カリキュラムに「社会福社」「社会保障」理念の経済的学習内容としては、いずれも設定されていない。
来年度のまとめで、二つの調査内容を精査し、最終報告とする予定である。
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