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本年度は、合同会社(LLC)及び有限責任事業組合(LLP)を用いた居住者組合による住宅事業の可能性について検討するために、下記のことを実施した。
1)欧米の住宅生協法人法・融資制度との比較調査
欧米で組合所有住宅を成立させている法制度の典型である住宅生協法人法と、日本の生協法人法及びLLP・LLCの比較研究を行った。
また、欧米の組合所有住宅に対する融資制度について不動産担保のあり方、融資保証のあり方を調査し、これを日本のLLC・LLPに適用できるかどうかを調査した。
調査方法は、資料収集に基づく文献調査(一部、現地研究者に依頼)である。また、調査結果の検討は、研究協力者を交えた研究会により行った。
2)コミュニティハウス法隆寺の株式会社所有の経年変化調査
日本で株式会社を用いて組合所有に近い形態を実現したコミュニティハウス法隆寺(奈良県)の調査を行った。調査方法は、現地ヒアリング調査で、法人としての意思決定原理、中古売買時の想定、年度末の会計方法について詳細に調査した。
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