| 研究概要 |
北東アジアの草原地域(中国、モンゴル)を事例地域として以下の調査研究を実施した。
1.自然環境調査および生態系モデルの開発
平成21年度に作成したモデルを改良し、地形・土壌条件の空間的不均質性を考慮した生態系モデルを開発した。
2.農家家計調査および農家経済モデルの開発
平成21年度に引き続き、サンプリングサイトでの農家家計調査を継続して行い、3ヵ年のデータを統合して時系列・横断面のパネルデータを作成した。このデータを用いて農家の生産・消費活動を表す農家経済モデルを作成したうえで、同モデルに組み込んだ草地利用制度・政策変数のパラメータを推定し、農牧生産の経済活動を規定する制度・政策の効果を明らかにした。
3.生態・経済統合モデルの開発
1および2で開発された生態系モデルと農家経済モデルのカップリングを行い,統合モデルを作成したうえで、このモデルを用いて,具体的な土地利用シナリオ(形態・強度・配置等の組み合わせ)や、保全施策・経済政策等の適用が、砂漠化防止にどの程度寄与し、またどの程度の経済効果をもたらすのかについて空間明示的なシミュレーションを行い、農牧経済と草地生態系のダイナミックな作用を明らかにした。また,利用制度の変化が、農牧民の生産行動にどのような影響を与え、れが実際の土地・植生の変化にどの程度反映するかについての予測を行った。
以上、本研究により、農牧経済データに地理座標が付与されることで、生態学的調査データとの関連を計量的に分析することが可能となり、農牧家計の経済行動とフィジカルな砂漠化プロセスとのダイナミックな関係が明らかになった。
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