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(1)研究目的・検証地域
本研究では、「福祉のまちづくりと経済的波及効果との相関性」を明確にすることにより、次の3点を明らかにしたい。(1)小規模自治体における地域福祉の持続的推進のあり方、(2)福祉体制の充実を自主財源の増加に結びつけるための要件、(3)福祉立地の条件。検証事例は「福祉の町」と高く評価されていた秋田県旧鷹巣町を取り上げる。その対照事例として山形県最上町と北海道伊達市を検討し、比較検証事例の有意性と、調査票配布に対する行政の協力体制によって決定する。
(2)研究内容
検証の視点は次の3点に絞る。(1)社会保障構造改革が、財政力指数の低い地方自治体において、地域福祉の推進および住民の経済基盤に与えた影響とは何か、(2)三位一体改革により、地方自治体の財政基盤、福祉施策に与えた影響とは何か、(3)地方自治体において、住民参加の形で地域福祉の推進に取り組んだ住民と、一般住民との間に生じた福祉意識の差とは何か。
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