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大学が関連する特許には、(1)国や大学に帰属するもの(機関帰属)の他に、(2)TLOに帰属するもの、(3)企業(主に共同研究相手先)に帰属するもの、(4)個人(大学の研究者個人)に帰属するもの、の4種類が存在する。大学関連特許の分析には、これら全ての把握が不可欠である。ただし、(3)企業帰属と(4)個人帰属を抽出するのは、特許明細に当該大学の名前が入っていないため難しい。そこで平成21年度では、広島大学、筑波大学、東北大学をモデル大学として、これらの大学の研究者が「発明者」となっているかどうかで(1)から(4)の全ての特許を抽出し、データベース化した。
発明者の中には、特許を継続的に出願する研究者、短期間に集中して出願する研究者、累積件数で上位あるいは下位に位置付けられる研究者など、様々なタイプが想定される。本年度では、これらの研究者に対するTLO法やバイドール法などの産学連携関連施策や、国立大学法人化の影響を分析した。さらに、本研究で注目する特定研究領域に属する特許を、出願件数、出願年、共同出願人など、様々な角度から俯瞰的に分析することで、産業界も含め日本全体に与えたインパクトを分析し、当該大学全体の傾向を評価した。
また、これらのインパクトを詳細に分析するため、昨年度抽出した出願特許の中から、審査請求が行われた特許及び登録特許を抽出した。このことによって、大学関連特許の審査請求率や登録率が把握できる。審査請求率や登録率が高いのはどのような研究領域なのか、またこれらの値は(1)～(4)の出願人の違いと関係はあるのか等、大学関連特許のインパクトを詳細に分析した。
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