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大学の研究者を「発明者」とする特許の中には、(1)機関帰属、(2)TLO帰属、(3)企業帰属、(4)個人帰属、及びこれらの共願の形が存在する。本研究では、研究対象となるモデル大学を選定した上で、これらの特許を全て抽出する。その後、出願人別の分析、共願関係および共発明者関係の分析、経年変化によるTLO法等の産学連携関連施策の影響の考察等を行う。
さらに、注目すべき研究領域を設定した上で、日本全体を母集団とした大学関連特許のインパクトを分析する。インパクトの分析には、審査請求情報や特許登録情報も活用する。平成21年以降は、分析対象とする大学を拡大し、大学関連特許の評価分析の一般化を試みる。また、得られた成果を産学連携の促進や政策立案の場で活用されるようにするため、知財マップを開発し、産学連携活動や知財創出活動の可視化に努める。
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