研究課題
若手研究(B)
本研究は、近年激しく変化する大学発特許の実態を解明することを目的として、筑波、広島、東北の3大学をモデルとして、これらの大学の研究者を「発明者」に持つ特許を全て把握・分析した。結果として、1998年から2000年頃にかけて、大学発特許は顕著な増加傾向に転じていることがわかった。これは、大学等技術移転促進法等の知財関連施策の施行や産学連携活動が活発化した時期と一致しており、大学発特許の増加は経済社会的な要因と政策的な要因が複合的に働いた結果と考えられる。また、2004年の国立大学法人化を境に、企業の単独出願特許は大幅に減少し、変って大学の単独出願特許が急増していた。このように国立大学法人化は、大学が関連する特許の帰属先を劇的に変化させた。
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International Journal of Intellectual Property Management
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